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全国旅行支援のポスターの書き方は?事業者・飲食店向け情報まとめ!

「全国旅行支援について発表されたけれど、詳細がわからない!」

「ポスターやステッカーの書き方や掲示のルールは?」

「参加する事業者・飲食店として知っておくべきことをまとめて教えて!」

 

全国旅行支援に事業者・飲食店として参加したいけれど、具体的な情報がなくてお困りのあなたに代わって、旅ソムライターのちーちゃんがリサーチしました!

 

「全国旅行支援」最新情報

7/14(木)に政府は、全国旅行支援の時期を発表しました。

代わりに、終了予定だった「県民割」が8月末まで延長されます。

全国旅行支援は、国内の感染状況が改善され次第、実施される予定です。

 

旅行のイメージ

 

観光庁は、旅行に関する新しいキャンペーンとして「全国旅行支援」を実施を発表しました。

もともと7月前半開始とされていたものの延期が決まり、「県民割」を8月末まで延長。

全国旅行支援は9月以降の実施となる可能性が高いです。

 

キャンペーンに参加する事業者・飲食店にとって気になるのは、実際にどんな運営方法になるのか?ですよね。

そこでこの記事では、ポスターやステッカーの書き方のルールをはじめ、スターターキット中身、参加の手順など、事業者向けの情報をまとめました。

 

「全国旅行支援」の事業者向け情報はほとんど未発表ですが、現在行われている県民割や過去のGoToトラベルキャンペーンと同じイメージでの実施が予想されます。

それらの情報もおさらいしながら、「全国旅行支援」の準備もばっちり進めていきましょう!

 

期間の詳細はコチラ!

「夏休みに合わせて旅行に行きたいけど、いつからいつまで予約できる期間なの?」 「最繁忙期のお盆期間は除外日になるっていうけど、お盆期間っていつのこと?」 「カレンダー通りにしか休めないから、今回は利用できないかも・・・延長や第2[…]

全国旅行支援のポスターの書き方は?ロゴやスターターキットは?

群馬・草津温泉のイメージ

 

「全国旅行支援のポスターやステッカー、POPの書き方は?」

「スターターキットの中身は?」

「店頭POPやWEBサイトに載せるロゴやのぼりの画像をゲットする方法は?」

 

全国旅行支援のルールがGoToトラベルや県民割と同じと考えると、キャンペーンに参加する事業者や飲食店は、事務局が指定するポスターやステッカー、POPなどを店舗内に掲示する必要があります。

対象事業者やクーポン加盟店であることをお客さんにもハッキリ示せるように、書き方などを事前にチェックしておきましょう。

 

ポスターの書き方

全国旅行支援のポスターに関する情報はまだありませんが、書き方については、以下のどちらかになる可能性が高いです。

  1. 県民割の延長で各都道府県がポスターを発行するなら、書き方の心配ナシ!
  2. 国が統一したポスターを発行するなら、事務局が決める書き方で!

 

2022年8月末まで延長が決まった県民割は、各都道府県がキャンペーン名やルールを決めています。

そのため、ポスターやステッカー、ロゴも各都道府県専用のもの。

事務局のホームページからダウンロードしてそのまま掲示できるので、書き方の心配はいりません。

 

一方で、国が一斉にポスターやステッカーを発行する場合、事務局が発表する書き方のルールに従うことになります。

実際にGoToトラベルキャンペーンの際も、紙クーポンか電子クーポンかにチェックを入れたり、事業者・飲食店の所在地や責任者名を記載するなどの書き方が決まっていましたよね。

 

全国旅行支援では、ポスターやステッカーの発行元や書き方が未定なので、決まり次第情報を更新していきますね。

 

ロゴやスターターキットについて

全国旅行支援に参加する事業者や飲食店にとって、キャンペーンの「スターターキット」は欠かせません。

GoToトラベルキャンペーンや県民割と同様に、全国旅行支援でも専用のスターターキットがないと、対象事業者・飲食店として営業できない可能性が高いです。

具体的なスターターキットの中身は未発表ですが、過去のキャンペーンなどから内容物を予想してみました。

 

旅行業者・宿泊事業者のスターターキット予想

  • 旅行業者・宿泊事業者向けマニュアル
  • 地域クーポン券原本と見本(スターターキットとは別送の場合あり)
  • ポスター・ステッカー・POPなど
  • 精算用書類一式

 

クーポン加盟店(土産物店や飲食店など)のスターターキット予想

  • 事業者・飲食店向けマニュアル
  • 地域クーポン券の見本
  • ポスター・ステッカー・POPなど
  • 地域クーポン精算のための伝票や書類一式

 

各種マニュアルやポスター・ステッカー・POPは、事務局のホームページからダウンロードできる場合がほとんどなので、あわせてチェックしましょう。

 

また、過去のキャンペーンでは、事務局のホームページでロゴ画像がダウンロードできたり、のぼり用の画像を用意してくれる都道府県もありました。

全国旅行支援でもロゴが決まり次第、ダウンロードが開始されると思われます。

店舗のウェブサイトやPOPなどにも使えるロゴのほか、キャンペーン参加をアピールできるのぼりの画像のチェックもお忘れなく☆

ちなみに、ロゴなどの画像は、ガイドラインを遵守して使用する必要があるので、ご注意くださいね。

 

期間の詳細はコチラ!

「夏休みに合わせて旅行に行きたいけど、いつからいつまで予約できる期間なの?」 「最繁忙期のお盆期間は除外日になるっていうけど、お盆期間っていつのこと?」 「カレンダー通りにしか休めないから、今回は利用できないかも・・・延長や第2[…]

全国旅行支援の事業者・飲食店向け情報まとめ!マイページや第三者機関は?

京都・祇園のイメージ

 

「全国旅行支援の対象事業者になれる条件って?」

「対象事業者・飲食店としてやるべきことは?」

「第三者機関って何?どんな場合に必要なの?」

 

ここでは、全国旅行支援について、事業者・飲食店として知っておくべきことをまとめました。

まだまだ未定のことも多いですが、GoToトラベルキャンペーンや県民割の仕組みを理解しておくと、全国旅行支援への参画もスムーズに進められますよ!

参加条件や、販促用のポスター・のぼりなどの情報、クーポンの取り扱いなどなど、まとめてご紹介します。

 

キャンペーン参加条件や対象事業者としての運営方法

全国旅行支援の詳細は未公開ですが、GoToトラベルキャンペーンや県民割と同じようなルールのもとで進められる可能性が高いです。

旅行需要の拡大に自信を持って貢献できるように、各種ルールをばっちり押さえておきましょう。

ここでは過去のキャンペーンから、事業者・飲食店として知っておくべきことを5つご紹介します!

 

  1. 「対象事業者」の条件・対象外となる事業者
  2. キャンペーン参加登録について
  3. 土産物店や飲食店での運営方法(ポスター、のぼりの掲示など)
  4. 地域クーポンの取り扱いについて
  5. 補助金申請、地域クーポンの換金・精算について

 

1つずつ詳しく見ていきましょう!

 

<ご注意>

全国旅行支援については詳細が未定のため、GoToトラベルキャンペーンや県民割の条件を参考にご紹介します。
情報が決まり次第、追記・更新します。

 

1.「対象事業者」の条件・対象外となる事業者

旅行業者や宿泊施設、飲食店などが全国旅行支援に参加するには、「対象事業者」として認められなければなりません。

前提としては、行政が定める新型コロナウイルス感染拡大防止のガイドラインを守っていること。

そのうえで、GoToトラベルや県民割のときと同様、事務局ホームページでの参加登録が必要になると予想されます

詳細が発表され次第、手続き方法に沿って進めましょう。

 

※「対象事業者」として認められない例※

  • 暴力団・暴力団員が実質経営している事業者
  • 「各地域クーポンの利用対象外となるもの」のみを扱う店舗
  • カラオケボックス、ネットカフェなど風営法等の許可・届出の対象となる店舗
  • コンビニ、スーパーなど日常使いとなり得る店舗

 

2.キャンペーン参加登録について

全国旅行支援の登録手順が発表されたら、参加資格を満たしていることを確認のうえ、事務局のホームページからキャンペーン参加申請を行いましょう。

申請が完了すると事務局のホームページに登録され、対象事業者やクーポン加盟店であることを利用者に知ってもらえます

 

参加登録の際には、住所・電話番号・営業時間などの基本情報のほか、店舗のウェブサイトを紐づけることもできます。

 

3.土産物店や飲食店での運営方法(ポスター、のぼりの掲示など)

とくに土産物店や飲食店の場合、利用者にクーポン加盟店であることを知ってもらう準備も必要です。

具体的には、ポスターやのぼり、ステッカー、POPなどを掲示します。

公式ロゴを使って、店舗のホームページ内でアピールすることもできます。

とくに、ポスターやステッカーの掲示は、キャンペーンの参加条件となる可能性が高いので、ルールをしっかりチェックしてくださいね。

 

また、GoToトラベルのように、指定の書き方でポスターに記入する場合もあります。

書き方はまだ発表されていませんが、こまめにチェックしておきましょう☆

 

ちなみに、ポスターやステッカー、POP、ロゴの画像などは、スターターキットに同封されている場合や、事務局ホームページからダウンロードできる場合があります。

県民割では、のぼり用の画像を用意している都道府県もありました。

お客さんはポスターやのぼりを見てお店を利用するかを決めるので、抜かりなく準備するのがおすすめです。

 

4.地域クーポンの取り扱いについて

地域クーポンの取り扱いを、「旅行業者/宿泊事業者」と「クーポン加盟店」に分けてご紹介します。

 

旅行業者/宿泊事業者

旅行業者/宿泊事業者は、地域クーポンを「発行して利用者に渡す側」です。

 

旅行業者は利用者が申し込みを完了した時点で、宿泊事業者はチェックインの際に、クーポンを配布します。

県民割のルールを引き継ぐと考えると、キャンペーン参加同意書・誓約書や新型コロナウィルス検査結果通知書、ワクチン接種証明書などの確認が必要なのでお忘れなく。

 

クーポン本体は、事務局からスターターキットと一緒に送付される場合や、指定のウェブサイトで発行する場合があります。

 

クーポン加盟店(土産物店や飲食店など)

クーポン加盟店(土産物店や飲食店など)は、会計の際に地域クーポンを「利用者から受け取る側」です。

 

クーポンは大きく分けて、紙のクーポン券とQRコードなどで読み取る電子クーポンの2種類。

紙のクーポンの場合、券面に旅行業者やホテルなどの発行施設が記載されているかチェックイン日が書かれているかなど、いくつかチェック項目があるので注意が必要です。

事務局のマニュアルやスターターキットで、クーポンの画像や見本を確認しておきましょう。

一方で、電子クーポンは、店舗が用意するQRコードを利用者に読み取ってもらうことで会計を完了させることができます。

 

ちなみに、全国旅行支援が県民割を引き継ぐ形で実施される場合は、各都道府県によってクーポンの使い方や仕様が異なると思われます。

事務局が発行するマニュアルやスターターキットの内容をきちんとチェックしてくださいね。

 

5.補助金申請、地域クーポンの換金・精算について

旅行業者/宿泊事業者の補助金申請や、クーポン加盟店のクーポン換金・精算は、スターターキットとして送られる書類を使って行います。

 

旅行業者/宿泊事業者

補助金交付申請書やクーポン発行実績台帳、利用者から書いてもらった誓約書・同意書などをまとめて事務局に送付します。

ほとんどの場合、スターターキットに返信用封筒が含まれているので、それを使って各書類の「原本」を送りましょう。

さらに、各書類はコピーを取って、5年間保管しておくことも忘れずに。

 

クーポン加盟店(土産物店や飲食店など)

土産物店や飲食店などの地域クーポンの換金・精算については、紙のクーポン券か電子クーポンかによって異なります。

電子クーポンの場合は事務局が管理してくれるので、自動で精算OK。

注意すべきは紙のクーポン券です。

 

GoToトラベルや県民割では、対象事業者に送られるスターターキットの中に、換金手続き用の伝票や送付用の封筒が入っていました。

伝票に必要事項を記入し、クーポンの大きい方の半券と一緒に事務局に送付することで精算できます。

小さい方の半券は店舗控えのため、給付金の入金が確認できるまで保管します。

精算スケジュールは事務局のマニュアルに書かれているので、事前にチェックしておきましょう。

 

ちなみに、大阪府のように、すべてウェブ上でクーポンの管理が完結し、書類による換金手続きが不要な自治体もあります。

それぞれの自治体で、内容や精算方法が異なる場合があるのでご注意ください。

 

事業者マイページでできること

GoToトラベルでは、キャンペーンに参加する事業者・飲食店向けのマイページがありました。

全国旅行支援のマイページ有無についてはまだ未発表ですが、参加登録と同時にマイページにアクセスできるようになると想定されます。

 

マイページでは、キャンペーンに関するお知らせや変更事項が随時更新されます。

実際に、GoToトラベルキャンペーンの際も、事業者マイページについて以下のような注意書きがありました。

事業者マイページの確認について

事業者マイページには、制度の変更、事業者毎のお知らせ、マニュアルの更新、参画取消通知等の重要事項を掲載しています。参画事業者の皆様は最低でも週に1回は、事業者マイページをご確認下さい。

ーーGoToトラベルキャンペーン事業者向け公式HP

 

キャンペーン登録後にマイページにアクセスできるようになったら、どんな情報がチェックできるか確かめておきましょう!

 

第三者機関の役割<宿泊事業者向け>

GoToトラベルなどの旅行関連キャンペーンで言う「第三者機関」の定義がこちらです。

ホテルや旅館が、旅行業者や予約サイトを通さずに直接受け付けた予約記録を、外部で管理できるシステムまたは団体のこと。

直接予約の実績について給付金申請を行う際、利用客がきちんと宿泊した証拠として、第三者機関が予約記録を事務局に提出する必要がある。

 

つまり、ホテルや旅館がお客さんから直接予約を受け付けて、それをキャンペーンの対象にする場合は、第三者機関との連携が必要なんです。

具体的な第三者機関としては、各地域の観光協会や商工会、システム会社が登録されています。

GoToトラベルキャンペーンで承認済みの第三者機関一覧はこちら!

 

第三者機関と連携すれば、ホテルや旅館が公式ホームページや電話・メールで受け付けた予約も、割引価格で販売できます。

 

たとえば、GoToトラベル初の第三者機関として承認された「STAYNAVI」では、現在、福島・兵庫・千葉などの県民割対象のホテルや旅館が検索可能。

キャンペーンに参加していることを旅行者にも知ってもらいやすいのもメリットです。

 

旅行者への直接販売でキャンペーンに参加したい!という宿泊事業者の方は、第三者機関をチェックしてくださいね

 

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