「全国旅行支援について発表されたけれど、詳細がわからない！」
「ポスターやステッカーの書き方や掲示のルールは？」
「参加する事業者・飲食店として知っておくべきことをまとめて教えて！」
全国旅行支援に事業者・飲食店として参加したいけれど、具体的な情報がなくてお困りのあなたに代わって、旅ソムライターのちーちゃんがリサーチしました！
「全国旅行支援」最新情報
多くの都道府県で、2023年3月末まで「全国旅行支援」開催中です。
また、1/25発表の情報から、4月以降も延長される予定とのこと！
キャンペーンについての最新情報を、当サイト「旅ソム」でも随時発信していきます！
2022年から引き続き、「全国旅行支援」が2023年3月末まで実施されています。
各都道府県が特設サイトを開いて、詳しい情報を随時更新していますが、キャンペーンに参加する事業者・飲食店にとって気になるのは、実際にどんな運営方法になるのか？ですよね。
そこでこの記事では、ポスターやステッカーの書き方のルールをはじめ、スターターキット中身、参加の手順など、事業者向けの情報をまとめました。
「全国旅行支援」のスタートを機に、各都道府県の事務局が専用サイトをオープンし、事業者向けページも用意されています。
それらの情報も確認しながら、「全国旅行支援」にスムーズに参加しましょう！
「夏休みに合わせて旅行に行きたいけど、いつからいつまで予約できる期間なの？」 「最繁忙期のお盆期間は除外日になるっていうけど、お盆期間っていつのこと？」 「カレンダー通りにしか休めないから、今回は利用できないかも･･･延長や第2[…]
全国旅行支援のポスターの書き方に安心！ロゴやスターターキットに要注意！
「全国旅行支援のポスターやステッカー、POPの書き方は？」
「スターターキットの中身は？」
「店頭POPやWEBサイトに載せるロゴやのぼりの画像をゲットする方法は？」
全国旅行支援に参加する事業者や飲食店は、各都道府県の事務局が指定するポスターやステッカー、POPなどを店舗内に掲示する必要があります。
対象事業者やクーポン加盟店であることをお客さんにもハッキリ示せるように、書き方などを事前にチェックしておきましょう。
ポスターの書き方
全国旅行支援のポスターの書き方は、ズバリ以下の通りです！
ポスターの書き方は心配ナシ！
各都道府県が用意するポスターを特設サイトからダウンロードし、お店・施設に掲示するだけ！
過去のGoToトラベルキャンペーンのポスターやステッカーについては、地域共通クーポンが紙か電子かにチェックを入れたり、事業者・飲食店の所在地や責任者名を記載するなどの書き方が決まっていましたよね。
全国旅行支援も国が実施するキャンペーンですが、多くの都道府県が県民割を拡大する形で進めています。
そのため、ポスターやステッカー、ロゴも各都道府県専用のもの。
事務局の特設サイトからダウンロードしてそのまま掲示できるので、書き方の心配はいりません。
キャンペーンの参加登録を済ませた事業者・飲食店は、各都道府県のサイトから必要なポスターやステッカー、ロゴなどをダウンロードして、見えやすいところに掲示してくださいね。
ロゴやスターターキットについて
全国旅行支援に参加する事業者や飲食店にとって、キャンペーンの「スターターキット」は欠かせません。
GoToトラベルキャンペーンや県民割と同様に、全国旅行支援でも専用のスターターキットがないと、対象事業者・飲食店として営業できないんです。
対象事業者として登録が済んだらスターターキットが送られてくるので、到着後すぐにチェックしましょう。
都道府県によって具体的なスターターキットの中身は異なりますが、基本的には以下のような内容物が入っています。
旅行業者・宿泊事業者のスターターキット中身
- 旅行業者・宿泊事業者向けマニュアル
- 地域クーポン券原本と見本など
- ポスター・ステッカー・POPなど
- 精算用書類一式
クーポン加盟店（土産物店や飲食店など）のスターターキット予想
- 事業者・飲食店向けマニュアル
- 地域クーポン券の見本
- ポスター・ステッカー・POPなど
- 地域クーポン精算のための伝票や書類一式
スターターキットではなく、事務局の特設サイトから各種マニュアルやポスター・ステッカー・POPをダウンロードする都道府県も多いので、事業者向けページをあわせてチェックしてください。
また、過去のキャンペーンでも、事務局のホームページでロゴ画像やのぼり用の画像を用意してくれる都道府県があったように、全国旅行支援でも様々な販促ツールがダウンロードできるようになっています。
店舗のウェブサイトやPOPなどにも使えるロゴのほか、キャンペーン参加をアピールできるのぼりの画像のチェックもお忘れなく☆
ちなみに、ロゴなどの画像は、ガイドラインを遵守して使用する必要があるので、ご注意くださいね。
「夏休みに合わせて旅行に行きたいけど、いつからいつまで予約できる期間なの？」 「最繁忙期のお盆期間は除外日になるっていうけど、お盆期間っていつのこと？」 「カレンダー通りにしか休めないから、今回は利用できないかも･･･延長や第2[…]
全国旅行支援の事業者・飲食店向け情報まとめ！マイページや第三者機関についても解説！
「全国旅行支援の対象事業者になれる条件って？」
「対象事業者・飲食店としてやるべきことは？」
「第三者機関って何？どんな場合に必要なの？」
ここでは、全国旅行支援について、事業者・飲食店として知っておくべきことをまとめました。
現状、県民割の仕組みを引き継いで全国旅行支援を実施している都道府県が多いです。
参加条件や、販促用のポスター・のぼりなどの情報、クーポンの取り扱いなどなど、まとめてご紹介します。
キャンペーン参加条件や対象事業者としての運営方法
全国旅行支援は、各都道府県が県民割のルールを引き継いで実施しているケースが多いです。
旅行需要の拡大に自信を持って貢献できるように、各種ルールをばっちり押さえておきましょう。
ここでは事業者・飲食店として知っておくべきことを5つご紹介します！
- 「対象事業者」の条件・対象外となる事業者
- キャンペーン参加登録について
- 土産物店や飲食店での運営方法（ポスター、のぼりの掲示など）
- 地域クーポンの取り扱いについて
- 補助金申請、地域クーポンの換金・精算について
1つずつ詳しく見ていきましょう！
1.「対象事業者」の条件・対象外となる事業者
旅行業者や宿泊施設、飲食店などが全国旅行支援に参加するには、「対象事業者」として認められなければなりません。
前提としては、行政が定める新型コロナウイルス感染拡大防止のガイドラインを守っていること。
そのうえで、GoToトラベルや県民割のときと同様、事務局ホームページでの参加登録が必要です。
各都道府県のキャンペーン特設サイトに事業者向けページが用意されているので、これから参加を希望する事業者・飲食店の人は早速チェックしてみましょう。
※「対象事業者」として認められない例※
- 暴力団・暴力団員が実質経営している事業者
- 「各地域クーポンの利用対象外となるもの」のみを扱う店舗
- カラオケボックス、ネットカフェなど風営法等の許可・届出の対象となる店舗
- コンビニ、スーパーなど日常使いとなり得る店舗
（注）ただし、条件は都道府県によって異なります。
2.キャンペーン参加登録について
全国旅行支援の登録手順が発表されたら、参加資格を満たしていることを確認のうえ、事務局のホームページからキャンペーン参加申請を行いましょう。
申請が完了すると事務局のホームページに登録され、対象事業者やクーポン加盟店であることを利用者に知ってもらえます。
参加登録の際には、住所・電話番号・営業時間などの基本情報のほか、店舗のウェブサイトを紐づけることもできます。
3.土産物店や飲食店での運営方法（ポスター、のぼりの掲示など）
とくに土産物店や飲食店の場合、利用者にクーポン加盟店であることを知ってもらう準備も必要です。
具体的には、ポスターやのぼり、ステッカー、POPなどを掲示します。
公式ロゴを使って、店舗のホームページ内でアピールすることもできます。
とくに、ポスターやステッカーの掲示は、キャンペーンの参加条件として設定されている場合がほとんどなので、ルールをしっかりチェックしてくださいね。
ちなみに、GoToトラベルのように、ポスターやステッカーの書き方を心配する必要はありません。
各都道府県が用意している専用の販促ツールを、お客さんから見えやすいところに掲示するだけでOKです♪
ちなみに、ポスターやステッカー、POP、ロゴの画像などは、スターターキットに同封されていたり、事務局ホームページからダウンロードできたりします。
のぼり用の画像を用意している都道府県もあります。
お客さんはポスターやのぼりを見てお店を利用するかを決めるので、抜かりなく準備してくださいね。
4.地域クーポンの取り扱いについて
地域クーポンの取り扱いを、「旅行業者／宿泊事業者」と「クーポン加盟店」に分けてご紹介します。
旅行業者／宿泊事業者
旅行業者／宿泊事業者は、地域クーポンを「発行して利用者に渡す側」です。
全国旅行支援ではほとんどの都道府県で、宿泊事業者（ホテル・旅館）から利用者にクーポンを配布する仕組みです。
（日帰り旅行については旅行業社から配布）
クーポンを配布する際には、キャンペーン参加同意書・誓約書や新型コロナウィルス検査結果通知書、ワクチン接種証明書などの確認が必要なのでお忘れなく。
クーポン本体は、事務局からスターターキットなどとあわせて送付されます。
クーポン加盟店（土産物店や飲食店など）
クーポン加盟店（土産物店や飲食店など）は、会計の際に地域クーポンを「利用者から受け取る側」です。
クーポンは大きく分けて、紙のクーポン券とQRコードなどで読み取る電子クーポンの2種類。
2023年の全国旅行支援では、ほとんどの都道府県で原則電子クーポンの取り扱いです。
スマホを持っていないなどQRコードが読み取れない旅行者だけが、QRコードが印字されている用紙を紙クーポンとして使います。
電子クーポンは、店舗が用意するQRコードを利用者に読み取ってもらうことで会計を完了させることができます。
一方紙のクーポンの場合、券面に旅行業者やホテルなどの発行施設が記載されているか、有効期限が書かれているかなど、いくつかチェック項目があるので注意が必要です。
事務局のマニュアルやスターターキットで、クーポンの画像や見本を確認しておきましょう。
ちなみに、各都道府県によって、クーポンの名前や具体的の使い方が異なります。
事務局が発行するマニュアルやスターターキットの内容をきちんとチェックしてくださいね。
5.補助金申請、地域クーポンの換金・精算について
旅行業者／宿泊事業者の補助金申請や、クーポン加盟店のクーポン換金・精算は、スターターキットとして送られる書類を使って行います。
旅行業者／宿泊事業者
補助金交付申請書やクーポン発行実績台帳、利用者から書いてもらった誓約書・同意書などをまとめて事務局に送付します。
ほとんどの場合、スターターキットに返信用封筒が含まれているので、それを使って各書類の「原本」を送りましょう。
さらに、各書類はコピーを取って、5年間保管しておくことも忘れずに。
これらの管理を専用アプリで行う都道府県も多いので、事前にマニュアル等で確認してください。
クーポン加盟店（土産物店や飲食店など）
土産物店や飲食店などの地域クーポンの換金・精算については、紙のクーポン券か電子クーポンかによって異なります。
電子クーポンの場合は事務局が管理してくれるので、自動で精算OK。
注意すべきは紙のクーポン券です。
対象事業者に送られるスターターキットの中には、換金手続き用の伝票や送付用の封筒が入っています。
伝票に必要事項を記入し、使用済みクーポンと一緒に事務局に送付することで精算できます。
決められた精算スケジュールに沿って手続きする必要があるので、事務局のマニュアルを事前にチェックしておきましょう。
ちなみに、大阪府のように、すべてウェブ上でクーポンの管理が完結し、書類による換金手続きが不要な自治体もあります。
それぞれの自治体で、具体的な内容や精算方法が異なるのでご注意ください。
事業者マイページでできること
GoToトラベルでは、キャンペーンに参加する事業者・飲食店向けのマイページがありました。
全国旅行支援のマイページ有無についてはまだ未発表ですが、参加登録と同時にマイページにアクセスできるようになると想定されます。
マイページでは、キャンペーンに関するお知らせや変更事項が随時更新されます。
実際に、GoToトラベルキャンペーンの際も、事業者マイページについて以下のような注意書きがありました。
事業者マイページの確認について
事業者マイページには、制度の変更、事業者毎のお知らせ、マニュアルの更新、参画取消通知等の重要事項を掲載しています。参画事業者の皆様は最低でも週に1回は、事業者マイページをご確認下さい。
キャンペーン登録後にマイページにアクセスできるようになったら、どんな情報がチェックできるか確かめておきましょう！
第三者機関の役割＜宿泊事業者向け＞
GoToトラベルなどの旅行関連キャンペーンで言う「第三者機関」の定義がこちらです。
ホテルや旅館が、旅行業者や予約サイトを通さずに直接受け付けた予約記録を、外部で管理できるシステムまたは団体のこと。
直接予約の実績について給付金申請を行う際、利用客がきちんと宿泊した証拠として、第三者機関が予約記録を事務局に提出する必要がある。
つまり、ホテルや旅館がお客さんから直接予約を受け付けて、それをキャンペーンの対象にする場合は、第三者機関との連携が必要なんです。
具体的な第三者機関としては、各地域の観光協会や商工会、システム会社が登録されています。
GoToトラベルキャンペーンで承認済みの第三者機関一覧はこちら！
第三者機関と連携すれば、ホテルや旅館が公式ホームページや電話・メールで受け付けた予約も、割引価格で販売できます。
たとえば、GoToトラベル初の第三者機関として承認された「STAYNAVI」では、現在、福島・兵庫・千葉などの県民割対象のホテルや旅館が検索可能。
キャンペーンに参加していることを旅行者にも知ってもらいやすいのもメリットです。
旅行者への直接販売でキャンペーンに参加したい！という宿泊事業者の方は、第三者機関をチェックしてくださいね。
全国旅行支援の各都道府県別キャンペーン概要＆HPへのリンク一覧
全国旅行支援の最新情報は、各都道府県の特設サイトをよく確認しておくことが大切です。
全国のキャンペーン名や期間、HPへのリンクをまとめたので、事業者向け情報をチェックする際に活用してください☆
都道府県別「全国旅行支援」の情報一覧（2023/2/12更新）
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